事故後、当面の休業損害について│熊本の交通事故相談は林行政書士事務所へ、後遺障害等級認定から異議申立てまで対応

事故後、当面の休業損害について

事故後、当面の休業損害について

 

あなたが事故に遭い、今入院している
痛くて、仕事になんて行けるはずないと、通院をしている

 

ということであれば、仕事に行けません

 

 

ということは、あなたの給料はなくなる、
もしくは減ってしまうことになります。

 

 

それでは、あんまりなのでそのなくなった給料、
減った分の給料をもらうことが当然できます。

 

 

これを、休業損害といいます。

 

 

 

休業損害の計算は一般的には、

 

(事故前3ヵ月間の総支給額÷90日)×休業期間の日数

 

で計算されています。

 

 

ですので、あなたが会社に勤めていて源泉徴収などがきちんと
されているサラリーマンやOLなどである場合には

 

何の問題もなく支払われることになります。

 

勤め先の会社に電話して休業損害証明書を
作ってくれるようにお願いすればいいだけです。

 

 

ここでのポイントは、「源泉徴収」です。

 

 

勤務先から、休業損害証明書を送ってもらっても
源泉徴収など、きちんと税金を支払っているということが
わからないような記載であるときは
保険会社から、その金額が支払われないことがあります。

 

 

一応注意しておいてください。

 

 

一方、あなたが自営業者をしている場合ですが

 

これも基本的に同じで、過去の確定申告の写しを提出し

 

あなたの休業損害を計算することになります。

 

 

ここでのポイントも「確定申告」です。

 

 

いくら帳簿をきちんとつけていても
確定申告などきちんと税金を支払っていない自営業者の場合には

 

いくら損害が発生していても、その金額が
休業損害として支払われない可能性があります。

 

 

 

あとから、何とか立証する方法はあるのですが
この段階では、あなたは怪我をしていてベッドの上にいる
わけですからどうしようもないと思います。

 

 

だからといって、

 

 

今月の給料はいりませんなんて言えないと思いますし、
いくら治療費を支払う必要がないとは言っても
生活が苦しくなる場合もあると思います。

 

 

ですので、あなたが

 

源泉徴収されていないサラリーマンだった場合や
確定申告をしていない自営業者である場合には

 

きちんと働いて給料をもらっていたという証明(通帳など)や
きちんと事業をやっているという証明
(名刺や店舗の載っているパンフレットなど)

 

を使って、少なくとも休業損害は発生していると証明した上で

 

損害額の証明をできない場合には
日額5,700円の休業損害を請求できますので

 

自由に動けるようになるまでの当面は、

 

その金額を請求したほうがいいと思います。

 

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