交通事故のあと専門家に相談に行くタイミング│熊本の交通事故相談は林行政書士事務所へ、後遺障害等級認定から異議申立てまで対応

交通事故のあと専門家に相談に行くタイミングとは?

交通事故のあと専門家に相談に行くタイミングとは?

 

交通事故被害に遭った後

 

どのようなタイミングで、専門家に相談するほうが

 

いいのか?について書いておきます。

 

 

交通事故事案の基本的な処理も交えて説明しますので、
今後のことも含めて参考になると思います。

 

 

交通事故に遭った場合には基本的に次のような手続きをとり
損害賠償を請求していくことになります。

 

まず最初にしなくてはならないことは

 

事故現場で、事故の状況、加害者、自分の怪我の程度などを
冷静になって確認した上で警察へ通報することです。

 

相手が、何とか通報しないで済ませてほしいということを
いってきたとしても警察に通報するということは必ずして下さい。

 

警察は実況見分調書という書類を作成します。

 

次に保険会社への通知です。

 

入られている保険会社へ連絡をして下さい。

 

 

これが、事故に遭った場合に最初に
必ずしておかなければならないことになります。

 

 

この後の手続きの流れについては
簡単に説明すると

 

治療をする
この間に治療費や、交通費、休業補償などの
支払い手続きをとることになります。

 

 

症状固定
症状固定とは、完治した場合だけでなく
これ以上治療を続けても治療効果はないと判断された場合
(後遺障害が残るといいます)も含みます。

 

 

後遺障害が残った場合には、
後遺障害を認定してもらう手続きをします。

 

 

必要な書面を取り寄せ、損害賠償の額を確定させる

 

 

示談交渉

 

 

示談成立か示談不成立

 

ここで示談交渉が決裂して示談不成立となった場合などは
調停、訴訟という手続きをとることになります。

 

訴訟というと大変なことと考えられるかもしれませんが、
実は交通事故の98パーセントは示談で解決していると
いわれています。

 

以上のような流れになります。

 

あなたが今どの段階にいるのかはわかりませんが、
まずは、大事なことは
「治療に専念する」ということです。

 

症状が固定しない限りは、その先の手続きには移行できないので
まずは、症状が固定するまでしっかり治療に専念する必要があります。

 

 

1.「治療に専念する」

 

示談がどうだとか、慰謝料はどうかとか
不安な面が多々あるとは思いますが、まずは治療に専念することです。

 

しかし、治療に専念するとはいっても治療費等、
お金にかかわる部分に関しては心配があるかもしれません。

 

まずは、病院で治療をする際には事故の加害者が
任意保険に入っているかどうかを確認して
任意保険に加入しているのであれば、

 

治療費を任意保険会社に直接払ってもらうようにしましょう。

 

 

もしも、任意保険に加入していなかった場合には

 

労災保険が使えるなら労災保険を使う

 

労災保険が使えないなら健康保険を使うようにして下さい。

 

まずはここですね。

 

病院側は自由診療をすすめてきますが、
後々の過失相殺の問題が出てきたときに損をすることになってしまいます。

 

 

基本的には、治療をしながら、加害者の任意保険会社から、
治療費や交通費、休業補償などの支払いを受けることになります。

 

加害者が自賠責保険にしか入っていない場合には
加害者に支払ってもらうか、いったん被害者側で支払っておいて
後から、自賠責保険に請求することになります。

 

この場合に、被害者が治療費を捻出するというのは
非常に厳しいものがあります。

 

ですので、自賠責保険の「内払制度」や「仮渡金制度」という制度を
使いながら治療費を出していくことになります

 

内払い金制度とは

 

治療が長引くようなケースで、加害者側が治療費を支払ってくれないときに
被害者が支払った治療費や仕事を休んだ休業損害などが、
被害者1名について10万円以上に達したと認められるときは、
その金額を請求できます。

 

これを内払請求といいます。

 

次の、仮渡金と違い10万円を超えるごとに
120万円の範囲で何度でも請求することができます。

 

 

仮渡金制度とは

 

治療費や生活費などの当座の費用に困っているとき、
怪我の程度に応じて一定のまとまったお金をもらうことができます。

 

このお金を「仮渡金」といいますが、
この仮渡金の請求は1回しかできず、1週間以内には振込まれます。

 

この仮渡金の金額は怪我の程度に応じて5〜40万円を請求することができます。

 

もしも相手が無保険であった場合は、
自分の任意保険会社から治療費等を受け取ることになります。

 

 

この段階で、相手方や相手の保険会社と喧嘩をしてしまう方がとても多いです。

 

気持ちはわかりますが、大事なことは

 

「保険会社とは良好な関係を保ちつつ、治療費を確実に支払ってもらうこと」

 

です。

 

治療の段階では、まだ過失相殺なども確定していませんし、
もめるような必要はないのです。

 

 

「治療に専念できる環境を整備して、治療に専念する」

 

 

ということが一番大事なんですが、
注意しておいてほしい点としては

 

1.領収書は必ず取っておく
2.保険会社に提出する書類は必ずコピーをとっておく
3.通院の場合には時間の許す限り病院へ通う

 

という点です。

 

 

相手が任意保険に入っていることがわかったからといって
入院で個室を使用したり、タクシーで通院をするなどといったことは
しないで下さい。

 

後の示談の段階で支払いを拒絶される可能性があるからです。

 

もしも、どうしても使用する必要がある場合には
必ず、医師からタクシーや個室を使う必要があるとの
指示書を書いてもらっておいてください。

 

 

 

2.「もしも、治療費の打ち切りを告げられたら?」

 

治療を続けている間に保険会社から
「これ以上、治療費は払えません」
といわれることがあります。

 

「治療を打ち切ってください」という意味です。

 

「どういう根拠があってそんなことを言うんだ」と思われるかもしれません。

 

保険会社が治療費を支払う場合、保険会社は被害者から医療照会の同意書をとります。

 

その同意書をもとに病院に対して医療照会をし、診療報酬明細書や診断書を取ります。

 

その診療報酬明細書や診断書を保険会社の顧問の医師がみて、必要な治療がされているか、
不自然な診療がされていないかをチェックするのです。

 

その際に保険会社の顧問医が、

 

「すでに治っているはずだ」

 

「これ以上その治療を続けても効果はないはずだ」

 

と判断すれば、治療費の打ち切りが決まるのです。

 

すなわち、

 

保険会社側の勝手な判断なのです。

 

本当に治療がいらないのかどうかは、ご自分で判断されるしかないのです。

 

主治医の先生ときちんと話し合い、
治療効果(治療の結果症状がよくなっていっているということ)
が上がっているのであれば治療を続けていった方がいいといえます。

 

「後遺障害とは」

 

後遺障害というのは、治療をしたが完治しなかった障害のことをいいます。

 

完治しなかったとは、いつをもって判断するのかについてですが、
これは、「治療をしても治療の効果が出なくなったとき」をいいます。

 

これを「症状固定」といいます。

 

治療の効果が上がらなくなるとはいっても
一概に決めることは難しいので
主治医との相談の中で、治療の効果が上がらなくなってきたと
判断したときが「症状固定の時期」といっていいと思います。

 

症状が固定して、完治していない障害が残ったときには
その症状に対しては、治療をしたとしても効果がないわけですから
治療費を支払うかわりに後遺障害に対する慰謝料を別途払うことによって
清算するという話になるのです。

 

すなわち、後遺障害が残った場合というのは

 

通常の慰謝料

後遺障害に対する慰謝料

 

という計算になります。

 

ですから、症状が固定しない限り
慰謝料の計算はできないのです。

 

後遺障害についての詳しい説明や手続きについては
ここでは避けますが、

 

後遺障害というものがあって

 

症状固定時にそれは判断する

 

という2点を知っておいてほしいと思います。

 

こういった理由から
症状固定までは慰謝料などについては考えず

 

「治療に専念することが大事になるのです」

 

 

 

3.「法律家に相談に行ったほうがいいタイミングとは?」

 

相談に行くタイミングとしては

 

相手が自賠責保険しか入っていなかったので
健康保険の利用をしようとしたら病院で健康保険を使うのを拒否された

 

保険から治療費が出ず、治療費が払えるのか不安になった場合

 

といった

 

病院で治療を受けるに際してトラブルが発生した場合がまず一つ目です。

 

次が

 

「症状固定時」

 

です。

 

症状固定といわれた際に今後どのような方向性にもって行くのがよいのかを
専門家に聞いておくというのは非常に大切なことです。

 

交通事故には健康保険は使えない、とか
むち打ちでは後遺障害とはいえない、とか
主婦には休業損害などない、などといった間違った話を信じてしまわないためにも

 

最低でも上記の2つのタイミングでは

 

必ず一度は専門家に相談しておいた方がいいと思います。

 

 

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